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デイサービスの法律

デイサービスと法律

デイサービースはさまざまな法律と関係しています。
いちおう老人福祉施設の一環ですから、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定めがあります。
老人福祉法第5条の3において次のような定めがあります。

老人福祉施設とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター。

さらに、対象となる人についても法律がかかわります。

1. 行政の措置によって通わせる者。(65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき)
2. 介護保険法その他の政令で利用を認められた者。

というように定められています。

そもそも法とは??

デイサービスを含め、現代の社会福祉は、定められた法に基づいて実施されています。

「法」とは、社会における規則のことですが、社会の公式な政治的手続きを経て作られたものです。そして、政府が定めた法にもとづき、国民に対する社会福祉を実施している国...それが『福祉国家』です。
そして、「福祉国家」とは、ひとつの法によって実現されるものではなく、異なる目的や機能を持っている複数の法の組み合わせによって形成されます。
ここで、社会福祉に関連する法を簡単にまとめておきましょう。


(1)憲法
政策が実行される基本的な枠組みを定めている。
日本国憲法第25条にて、『すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。国は全ての生活部面について、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』

(2)規則の制定
政策の遂行を可能にする規則に対する法である。人や政府がなすべきなこと、なすべきでないことを示す。または、政府機関の役割を義とする。『社会福祉』はこれにあてはる。

(3)行政法
サービスを供給する手段を定めるために定めるために用いられるもの。

(4)施行
法にはしばしば罰則が定められている。「ある一定の仕方で活動するように人々や政府を促す」ものが法である。

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